利用規約
本規約は、UR空き部屋チェッカー（以下「本サービス」）の提供条件および運営者と利用者との間の権利義務関係を定めるものです。本サービスを利用することで、利用者は本規約および別途運営者が定める「プライバシーポリシー」に同意したものとみなされます。
第1条（適用）
- 本規約は、利用者と運営者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 運営者が本サービス上で随時掲載する個別規定・注意事項等は、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約と個別規定の内容に矛盾がある場合、別段の定めがない限り、個別規定が優先するものとします。
第2条（言語）
本規約は日本語を正本とします。本規約の翻訳版が提供される場合であっても、日本語版と翻訳版との間に解釈の差異が生じたときは、日本語版の規定が優先するものとします。
第3条（対象地域および利用条件）
- 本サービスは、日本国内に居住する利用者向けに、日本語で提供することを前提として運営されています。
- 日本国外からの利用について、運営者は、本サービスの提供および各国法令への適合性について一切保証しません。
- 利用者は、自己の責任において、利用者の所在国の法令を遵守して本サービスを利用するものとし、当該法令に違反することにより生じた損害について、運営者は一切の責任を負いません。
第4条（利用登録および利用資格）
- 本サービスの利用にあたっては、利用者がGoogleアカウントによる認証を行うことで利用登録が完了するものとします。
- 利用者は、満18歳以上であるか、または満18歳未満の場合は親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで、本サービスを利用するものとします。本サービスの利用をもって、利用者は上記要件を満たしていることを表明したものとみなされます。
- 運営者は、利用者または利用希望者が以下のいずれかに該当する場合、利用登録の拒否、停止または抹消を、事前の通知なく行うことができます。
- 過去に本規約違反等により利用登録の抹消を受けた者である場合
- 申告事項に虚偽がある場合
- 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます）に該当しまたはこれに関与する場合
- その他、運営者が利用登録を不適切と判断する場合
- 前項の措置により利用者に生じた損害について、運営者は一切の責任を負いません。
第5条（本サービスの位置付け）
- 本サービスは、独立行政法人都市再生機構（以下「UR都市機構」）が公開する情報を参照し、利用者が登録した条件に近い空室情報を参考としてお知らせする個人運営の無償サービスです。本サービスは、UR都市機構およびその関係団体とは一切関係がありません。
- 本サービスを通じて表示・通知される情報は、UR都市機構の公式情報と異なる場合があります。利用者は、必ずUR都市機構の公式情報を自身で確認したうえで、契約・申込等の意思決定を行うものとします。
- UR都市機構のWebサイトの仕様、利用規約またはアクセス可否に変更があった場合、運営者は本サービスを予告なく停止、変更または終了することがあります。
第6条（知的財産権）
- 本サービスを構成するソフトウェア、デザイン、テキスト、画像、ロゴ、商標、その他のコンテンツに関する一切の知的財産権は、運営者またはこれを正当に保有する第三者に帰属します。
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、本サービスに含まれる知的財産権について、本規約に明示的に許諾された範囲を超えて使用することはできません。
第7条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令、本規約または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為または犯罪行為を助長する行為
- 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
- 本サービスのサーバー、ネットワーク、その他のシステムに過度な負荷を与える行為、またはこれを破壊・妨害する行為
- 本サービスに対する自動化ツール、ボット、スクレイピング、クローリング等によるアクセス
- 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他のソースコードを解析する行為
- 本サービスを通じて取得した情報を、商用目的、転売、再配布、公衆送信その他の方法で第三者に提供する行為
- 本サービスのドメイン名、商標、ロゴ、画面構成等を無断で使用または複製する行為
- 本サービスを通じた営業行為、宣伝、勧誘、その他これらに類する行為
- 他の利用者または第三者になりすます行為
- 他の利用者または第三者の権利・利益を侵害する行為
- 運営者または第三者に損害、不利益または不快感を与える行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 複数のアカウントを保有する行為、または本人の同意なく他人のアカウントを使用する行為
- その他、運営者が不適切と判断する一切の行為
第8条（本サービスの提供の停止等）
- 運営者は、以下のいずれかに該当する場合、利用者に事前通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止、中断または終了することができます。
- 本サービスにかかるシステムの保守点検、更新または障害対応を行う場合
- 地震、火災、停電、天災、感染症の蔓延、戦争、暴動、ストライキその他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- 本サービスが依存する外部サービス（認証サービス、メール送信サービス、ホスティングサービス、UR都市機構の公開情報等を含む）の仕様変更、提供条件の変更、または提供停止があった場合
- 法令、行政指導、第三者からの請求その他により、本サービスの提供を停止することが相当と判断される場合
- 運営者の判断により本サービスの継続が困難となった場合
- その他、運営者が必要と判断した場合
- 運営者は、本サービスの提供の停止、中断または終了に伴い、利用者の登録情報、検索条件その他のデータが消失する場合があり、これらのデータのバックアップ、保管その他の保全義務を負わないものとします。
- 運営者は、本サービスの提供の停止、中断または終了により、利用者または第三者に生じた損害について、第10条に定める範囲を超えて責任を負いません。
第9条（保証の否認）
- 本サービスは現状有姿（as is）で提供されるものであり、運営者は、本サービスについて、その完全性、正確性、確実性、有用性、適法性、特定の目的への適合性、第三者の権利を侵害しないこと、利用者の使用環境（ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク等）との互換性、ウイルス・マルウェアその他の有害なものを含まないこと等について、明示的にも黙示的にも一切の保証を行いません。
- 本サービスにより提供される空室情報は、UR都市機構の公開情報を参照したものであり、その正確性、最新性、網羅性は保証されません。利用者は、自己の責任において、UR都市機構の公式情報を確認のうえ、契約・申込等を行うものとします。
- 通知メールの遅延、不達、誤配信その他通知に起因する事象、および本サービスを利用したことにより物件を取得できなかった等の機会損失について、運営者は責任を負いません。
- 運営者は、本サービスに保存または記録された利用者の登録情報その他のデータの保全について責任を負わず、これらのデータの消失、毀損または改変について責任を負いません。
第10条（免責および責任の制限）
- 運営者は、本サービスに関連して利用者に生じた損害について、運営者の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
- 運営者が責任を負う場合であっても、運営者の故意または重過失による場合を除き、その責任の範囲は通常生ずべき損害に限られ、特別損害（運営者が予見しまたは予見し得た場合を含む）、間接損害、結果的損害、付随的損害および逸失利益については、責任を負いません。
- 運営者の利用者に対する損害賠償責任の総額は、運営者の故意または重過失による場合を除き、利用者が当該損害の発生時から遡って過去1年間に本サービスに対して支払った対価の総額（無料利用の場合は金1,000円）を上限とします。
- 利用者が本サービスに関して運営者に対し損害賠償その他の請求を行う場合、利用者は、当該請求の原因となる事実を知った日から1年以内に、書面（電子的方法を含みます）により運営者に対し当該請求を行うものとし、当該期間を経過した場合、利用者は当該請求権を失うものとします。ただし、運営者の故意または重過失による場合は、この限りではありません。
- 運営者は、利用者と他の利用者または第三者との間で生じた一切の取引、紛争、トラブルについて、何ら責任を負いません。
第11条（利用者による補償）
- 利用者が本規約に違反し、または本サービスの利用に関連して運営者に損害を与えた場合（運営者が第三者から請求、苦情、訴訟等を受けた場合を含む）、利用者は、運営者に生じた一切の損害（合理的な弁護士費用、和解金、判決金額を含む）を補償するものとします。
- 前項の請求等につき、運営者は、利用者の事前同意を得ることなく、自らの判断において和解、調停、訴訟等の対応を行うことができ、当該対応の結果について利用者は異議を述べないものとします。
第12条（サービス内容の変更等）
- 運営者は、利用者に事前通知することなく、本サービスの内容を変更、追加、廃止することができ、これによって利用者に生じた損害について、第10条に定める範囲を超えて責任を負いません。
- 運営者は、本サービスの変更または廃止に伴うデータの消失、移行その他の保全について義務を負いません。
第13条（利用規約の変更）
- 運営者は、必要と判断した場合には、民法第548条の4の規定に従い、利用者に個別の通知をすることなく本規約を変更できるものとします。
- 運営者は、本規約の変更が利用者の権利に重大な影響を及ぼすと判断する場合、変更後の規約の内容および効力発生日を本サービス上で告知するものとします。
- 変更後の規約は、本サービス上に掲載された時点（前項の場合は告知された効力発生日）から効力を生じるものとし、利用者が当該時点以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。
第14条（個人情報の取扱い）
本サービスの利用によって取得する個人情報については、別途定める「プライバシーポリシー」に従い、適切に取り扱います。
第15条（権利義務の譲渡）
- 利用者は、運営者の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位および本規約に基づく権利義務を、第三者に譲渡、貸与、承継させ、または担保に供することはできません。
- 運営者は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡する場合、当該事業譲渡に伴い、本規約上の地位、権利義務および利用者の登録情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができ、利用者は予めこれに同意するものとします。
第16条（フィードバックの取扱い）
利用者が運営者に対して提供した本サービスに関する意見、要望、提案、報告その他のフィードバック（以下「フィードバック」）について、運営者は、利用者に対する対価の支払い、出所表示その他の義務を負うことなく、自由に利用、改変、公表、第三者への許諾等を行うことができます。利用者は、フィードバックに関する著作者人格権を運営者および運営者が指定する第三者に対して行使しないものとします。
第17条（連絡方法）
- 運営者から利用者への連絡は、本サービス上での通知、登録メールアドレスへのメール送信その他運営者が適当と判断する方法により行うものとします。
- 利用者から運営者への連絡は、本サービスのフッターに掲載されたお問い合わせフォームを通じて行うものとし、運営者は、これ以外の方法による連絡について、対応する義務を負いません。
第18条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および当該条項の残りの部分は、引き続き有効に存続するものとします。また、当該無効または執行不能と判断された条項について、運営者と利用者は、当該条項の趣旨に最も近い有効かつ執行可能な規定をもって代替させるものとします。
第19条（準拠法および裁判管轄）
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスまたは本規約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。